「ペットを家族として愛せる世界へ」をミッションにペットウェルネス事業を展開する株式会社PETOKOTO（東京都渋谷区、代表取締役社長 大久保 泰介、以下ペトコト）は、特定非営利活動法人 人と動物の共生センター（本部：岐阜県岐阜市、理事長：奥田順之、以下「人と動物の共生センター」）、リトルファミリー少額短期保険株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：板谷和彦、以下「リトルファミリー」）、HAL行政書士事務所（本社：神奈川県横浜市港北区、代表行政書士：田代さとみ）と共同で、飼い主に万が一のことがあった際にペットの命を守る「ペット後見」制度を社会に広く根付かせるため、「ペット後見ラボ」を設立し、2026年4月24日に設立記念発表会および勉強会を開催し、今後の活動方針を発表いたしました。
ペット後見ラボ：https://petkoken.lab.petokoto.com/
また当日は、コンビニチェーンや住宅メーカー、ペットフードメーカーなど、ペット後見に関心を持つ大手企業を中心に約30社・約40名が参加し、業界横断での取り組みへの関心の高さがうかがえる場となりました。
国内のペット関連市場は約2兆円規模に拡大する一方で、高齢化・単身世帯の増加により、「飼い主のもしも」に伴うペットの行き場問題が顕在化しています。
当ラボは、この“ペット難民リスク”に対し、動物との共生を「情緒」ではなく“社会インフラ”として実装することを目指します。
ペット後見ラボとは
ペット後見ラボは、「ペットの未来を守る仕組みを社会に実装する」 ことを目的に、ペット関連企業・専門家・NPOが連携し、啓発・研究・制度設計・事業共創を行う業界横断型の共創プラットフォームです。公式サイトでは、ペット後見の基礎知識、事例、企業向けの参画方法などを公開し、業界全体での共創を促進しています。
ペット後見ラボ：https://petkoken.lab.petokoto.com/
■背景：拡大するペット市場と、取り残される“飼育困難リスク”
近年、ペットは「家族の一員」として位置付けられ、関連市場は拡大を続けています。一方で、日本では単身世帯が約4割に達し、高齢化も進行しています。
その結果、
・入院や介護による飼育中断
・認知症などによる判断能力の低下
・死亡による飼育断絶
といった「飼育困難リスク」が、誰にでも起こりうる社会課題となっています。
しかし現状では、
・受け入れ先の不足
・情報の分断
・資金的備えの欠如
・関係者間の連携不足
により、ペットを取り残さないための仕組みは十分に整備されていません。
■“ペット後見”という新たな市場・社会インフラ
当ラボは、飼い主と受け入れ先を結び、さらに寄付・保険・企業協賛などの仕組みを組み合わせることで、ペット後見を実現するネットワークを構築します。
これは単なる福祉的支援ではなく、
・ペット関連産業
・保険・金融
・法務・行政
など複数領域が交差する“新たな市場領域”の創出でもあります。
当ラボは、この領域における“結び目”として機能し、持続可能な仕組みづくりを推進します。
■4つの活動方針
政・官・業界・専門家と連携し、以下の4つの柱で活動を展開します。
① 共有（学びと知見の共有）
制度動向・実務事例・課題を共有し、調査研究を通じて業界の共通言語を構築
② 形成（ネットワークと仕組みの形成）
受け入れ先の多層ネットワークを整備し、全国で相談可能な体制を構築
③ 提言（行政・制度への接続）
「推奨→標準→必須」への段階的移行を視野に制度化を提言
④ 発信（社会への発信とプレイヤー拡大）
メディア・SNSを通じた啓発と、企業・団体の参画促進
参画企業が担う役割
今回のラボ設立には、ペット後見の社会実装に必要な多様な専門性が結集しました。
・ペトコト
保護犬猫マッチング「ペトコトお結び」やペットライフメディア「ペトコトメディア」を通じ、啓発・情報発信・社会的認知の拡大を担う。
「ペット後見互助会とものわ」などの実践をもとに、 制度設計・研究・ガイドライン整備 を担う。
飼い主の病気・死亡時に備える保険「みらいの約束」を提供し、飼育費用の確保と受け入れ先の紹介という“経済的セーフティネット” を担う。
「わんニャンあんしん終活サポート」を通じ、 契約・書類作成手続きの専門支援 を担う。